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農林水産省は十二日、国産食料品の購入にポイント制を導入する方向で検討を始めた。
食料自給率向上に向けた消費面での取り組みの一環。二〇〇九年度中のサービス開始を
目指しており、事業費を〇九年度予算の概算要求に盛り込む。
中国製ギョーザ中毒事件などを背景に消費者の国産志向が高まっている状況を、国産食料品の
消費拡大の好機と判断。スーパーやコンビニなど流通分野で普及しているポイント制を活用する
ことで、消費者の国産志向を一層喚起するのが狙い。
農水省によると、国産食料品の消費拡大にポイント制を導入している国は珍しいといい、
ユニークな手法として話題になりそうだ。
農水省の計画では、ファミリーレストランなどの外食産業や、弁当・総菜を扱う中食企業、
コンビニ、スーパーなど、食品を扱う企業に参加を呼び掛け、実際のサービス運用を担ってもらう。
具体的には、国産農産物を使用した食品の購入者に金額に応じてポイントを付与。
ポイントがたまると、買い物での利用、国産農産物との交換、農家民宿での割引などの
特典が受けられる仕組み。
◎ソース 東京新聞
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