08/08/12 11:14:23
総務省は2011年7月の地上デジタル放送の完全移行に必要な経費について、
財源を国債で賄う「国庫債務負担行為」を適用する方向で財務省と調整に
入った。
総務省は必要経費を国費だけで2000億円超と試算している。
毎年度の情報通信関連予算を圧迫しないようにするため、
必要経費を5-7年程度かけて分割払いする。
総務省所管の情報通信関連予算は年1400億円弱。
これとは別に生活保護世帯への地デジ専用チューナーの無償配布などを
計画しており、3、4年で2000億円以上の追加負担が必要になる見込みだ。
その予算をどう確保するかが大きな課題になっている。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
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