08/08/09 18:13:26
全国のコンビニエンスストア経営者約二十人でつくる団体「コンビニ経営者団体連合会」は八日、
地球温暖化対策や治安対策、労働環境の改善などにつながるとして、コンビニ店の二十四時間営業を
条例で規制するよう求める要請書を県へ提出した。
コンビニ店の営業時間規制については、コンビニチェーンの企業などで構成する日本フランチャイズチェーン協会
（ＪＦＡ）が強く反対しているが、連合会は「本部と経営者の考えは大きく異なる」としている。
要請書では「深夜営業が、店側に強盗被害の危険を与えていることや、少年の非行を助長している
側面がある」と指摘。さらに、ほとんどのコンビニ店は深夜帯の営業が赤字に陥っており、
アルバイト店員が休んだ場合に、経営者や店長が長時間労働を強いられるケースが多いなど、
労務管理上の問題も多いと主張している。
連合会の会長で、前橋市内で大手コンビニチェーン店を経営する永尾潤さん（４２）は、
県庁で会見し「午前零時から同六時までの時間帯を原則として閉店させ、都市部など来客が見込める
店舗の営業を許可制で認める方式が望ましい」と説明。「ＣＯ２削減に加えて、店の安全を考える
視点から営業時間の短縮はぜひとも必要」と訴えた。
要請書について、県は「内容を十分に把握したうえで対応を検討したい」としている。
ソース： URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)