08/08/05 15:21:22
日本経団連は４日、消費税を含む税財政・社会保障の一体改革の実行など
８項目から成る福田新内閣への提言をまとめた。
７日午前にも御手洗冨士夫会長が福田康夫首相を訪問、正式に実施を要請する。
昨年１０月の福田内閣発足時の提言と異なり、税財政改革では消費税引き上げを含む
抜本改革を明示。
法人税見直しなどに代表される企業制度の国際的な競争基盤整備を求めた。
また、農業活性化やエネルギーや食糧の安定確保なども新たに盛り込んだ。
提言では、地球温暖化問題をはじめ原燃料・食糧価格の高騰や世界的な金融不安
などから、日本経済を取り巻く環境は極めて厳しいとした上で、
「わが国が先陣を切って難題を克服すれば、成長力向上が可能となる」と訴えた。
政策実現に向け、野党との緊密な対話と積極的な政策論争の実施を求めている。
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