08/08/04 11:22:52
後継者難などで閉鎖が相次いでいた過疎地の簡易郵便局で、
新たな事業の担い手を見つけて再開にこぎ着けるケースが
増え始めた。
簡易局の委託手数料を引き上げ、新聞広告などで担い手を
募集したところ、希望者が増加。
7月中旬時点で閉鎖中の簡易局は441で、最悪だった5月末時点の
454よりやや改善している。
個人や農協などが日本郵政グループの郵便局会社から委託を受け、
郵便、貯金、保険などの事務を小さな規模で扱うのが簡易郵便局。
閉鎖中の簡易局は民営化した昨年10月時点の417から増え続け、
4000以上ある簡易局全体の約1割に達している。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)