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企業の先端技術などが流出する事件が相次いでいることから、経済産業省は企業秘密の
不正な持ち出しに刑事罰を科す新たな法律の制定などによって対策を強化することに
なりました。
企業の先端技術などの情報漏えいをめぐっては、去年大手自動車部品メーカーの
中国人従業員が企業秘密にあたる製品の設計データを大量に持ち出すなど事件が
あとを絶たず、企業の競争力や場合によっては安全保障の面で大きな問題になっています。
このため経済産業省は対策を強化することにしたもので、具体的には、▽企業秘密に
あたる技術や情報を従業員などが不正に持ち出した場合、刑事罰を科す新しい法律を
制定する。▽企業の研究者が、武器に転用可能な技術などを海外に持ち出す際には
国の許可を必要とするように法令を改める。▽技術流出の被害情報を各企業が共有し
再発防止に生かせる仕組みづくりを進める、などとしています。
経済産業省では、こうした対策の強化で企業の情報管理の徹底を促していく考えで、
新しい法律案については、来年の通常国会への提出を目指し近く関係省庁との調整に
入る方針です。
▽News Source NHK ONLINE 2008年08月04日06時47分
URLリンク(www3.nhk.or.jp)
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▽経済産業省
URLリンク(www.meti.go.jp)