08/08/02 07:45:50
パソナグループは関西の中小企業を集めて、合同で｢東京支社｣を運営する事業に乗り出す。
9月にも東京都心に事務所を開き、参加企業が新たな拠点として使えるようにする。
営業や福利厚生などの代行も請け負う。自力で東京都内に事務所を構えるのに比べ、
維持費は3分の1程度で済むという。単独で東京事務所を開く余力がない中小メーカーを
中心に初年度50社の登録を目指す。
パソナの本社がある東京・大手町のビジネス街を候補に100㎡程度の事務所を用意する。
登録した企業は一定の条件内で社員を常駐させられるほか、出張時の拠点として使ったり、
営業に使う商品見本などを置いたりできる。基本的な登録料は1社あたり、月10万―20万円に
なる見通しだ。
事務局を務めるパソナは問い合わせなどの電話に対応するコールセンター業務を無料で
引き受ける一方、営業の専門職を5人程度常駐させる。顧客の求めに応じて首都圏での営業を
代行し、商談がまとまれば成功報酬を受け取る枠組みも導入する。
東京の駐在員向けの福利厚生サービスなども有料で請け負う。福利厚生代行の子会社、
ベネフィット・ワンを通じて保養施設や託児施設が割安に利用できるメニューを紹介するほか、
健康診断などの相談に応じる。
▽News Source NIKKEI NET 2008年08月02日
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▽パソナグループ 株価 [適時開示速報]
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