08/08/01 00:24:31
大阪府の橋下徹知事が３１日、廃止も視野に今後の在り方を検討すると言及した大阪空港。
戦後、羽田に次ぐ国際空港として日本の空の拠点の役割を果たしてきた一方、都市部に位置する
ため、発着便の騒音公害が周辺住民を悩ませてきた。
しかし平成６年の関西空港開港後は国際線が廃止され、さらに１８年の神戸空港の開港に伴って
関西は「３空港時代」に突入。老舗空港の存在価値が改めて問われている。
航空機のジェット化で大きくなった大阪空港の騒音問題に対し、周辺８市（後に１１市に増加）
が昭和３９年１０月に「大阪国際空港騒音対策協議会」を組織。４３年には当時の運輸省が、
関空新設について神戸沖や泉州沖を候補として調査を開始した。
こうした中、伊丹市は「大阪国際空港撤去都市」（昭和４８年１０月）を宣言。翌年８月には
運輸省の航空審議会が、関空の建設については「大阪国際空港の廃止が前提」との答申を出す
など、大阪空港廃止の機運が高まっていた。
しかし府空港対策室担当者によると「国が関空の建設に伴い、大阪空港を廃止する方針を明確に
したことは一度もない」という。
その後、騒音対策や一部の機種を除くジェット機の乗り入れ制限などで騒音問題も緩和された
こともあって、協議会は「大阪国際空港周辺都市対策協議会」と名称を変更。空港との共生に
取り組んでいる。
大阪府も３空港のあり方について、関空は国際線の拠点空港で国内線の基幹空港とするほか、
大阪空港は国内線の基幹空港、神戸空港は地方空港の一つと位置づけており、橋下知事も
これまで同様の答弁を議会で行っていた。
また大阪空港は従来、国が整備や維持にかかる費用を全額負担する「第１種空港」の位置づけ
だった。しかし今年６月の法改正で地元負担分が発生。国が費用の３分の２、地方が３分の１を
負担する方式に変わり、今年度は大阪府と兵庫県が約４億円を負担することになっている。
そもそも国が設置・管理する大阪空港について大阪府に廃止する権限はなく、最終的な判断を
する国土交通省も「地元には存続を求める声も強く、現実的には廃止は難しい」（幹部）と
受け止めている。
◎ソース MSN産経
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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