08/07/31 11:24:46
福田康夫首相は３０日、世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）
閣僚会合の決裂を受けて、「極めて残念だ。他の加盟国とともに、どのように今後の
交渉を進めるべきか真剣に検討を行う」とのコメントを発表した。
町村信孝官房長官は同日の記者会見で、米国と鋭く対立し、決裂の要因となった
インドと中国の対応に触れ、「経済的なウエートは高まっており、その分も責任も
大きくなっている。自国の利益を重視するあまりに、世界経済全体をどこまで
考えてくれたのか」と疑問を呈した。
一方、産業界は「ＷＴＯへの信頼が揺らぐかもしれない」（日本経団連幹部）と
厳しい見方をしている。
自動車、ハイテク業界などは新興国の関税引き下げを期待していただけに、
「交渉再開のめどが立たないまま、決裂したのは最悪の結果だ」（自動車メーカー）と、貿
易自由化の行方に対する心配も浮上した。
ＷＴＯの多国間交渉よりも二国間交渉が中心になれば、先行している米国、韓国などに比べ
日本は不利な立場になるとの見方もある。
韓国は欧州連合（ＥＵ）と自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉中。ＥＵは韓国製の家電製品に
限って輸入関税を引き下げたり撤廃したりする可能性があり、電機メーカーは欧州への
製品輸出で韓国が優位に立つことを警戒しているからだ。
化学メーカー関係者は「当面影響はない」としながらも、
素材を供給している自動車、家電などの輸出にどう響くか注視している。
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