08/07/30 14:08:21
ソースは毎日新聞社
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国際通貨基金（ＩＭＦ）は２９日、日本に対する年次審査報告書を発表し、
日本経済の現状については「米国の景気減速や国際金融市場の混乱に対し、
底堅さを示してきた」と評価した。
食料やエネルギー価格の高騰、世界経済からの影響といったリスクを指摘しつつも
「軟着陸が見込まれる」と景気の先行きについては楽観的な見通しを示し、
０８、０９年とも実質成長率を１．５％前後と見込んだ。
特に、日本の金融システムが低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）
問題による打撃を回避している点を高く評価しており、その一因として、日銀の
柔軟な流動性管理を挙げた。
また、円相場について「割安な水準にとどまっている」と指摘し、長期的に見ると
一段の円高・ドル安傾向が望ましいとの見方を示した。
報告は「日本の投資家による国際的な分散投資で生じる資本流出が、
今後も円安方向への圧力になるかもしれない」と記して、国外の債券や株式への
投資の動きが為替相場に与える影響についても指摘した。
一方、今後の課題としては「構造改革を再び活性化させることが必要」と指摘。
労働市場の柔軟性や対内直接投資の促進、規制緩和を推進するように求めた。
-以上です-