08/07/30 07:45:50
燃料軽油の値上がり分を貨物運賃に転嫁する｢燃油特別付加運賃(サーチャージ)制度｣を
導入せず、不当競争を起こすおそれがあるとして、国土交通省が近く、貨物自動車運送事業法に
基づき中部地方のトラック運送業者を立ち入り検査することが29日分かった。
悪質と判断した場合は、適正運賃に変更するよう事業改善命令を出す。
関係者によると、この業者は中部地方で中堅の運送元請け。別の元請け業者が運賃への
転嫁を荷主に打診したところ契約を打ち切られ、仕事をこの運送業者に奪われたという。
国交省は、採算が合わないのに燃料費上昇分を転嫁しない業者が他の業者の経営を圧迫しており、
不当競争に当たるおそれがあると見ている。
国交省はサーチャージ制度の導入を後押ししているが、荷主の理解が得られないケースも多く、
全日本トラック協会の調査では業界全体の導入率は12・0％にとどまっている。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2008年7月30日03時04分 読売新聞）
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▽国土交通省
URLﾘﾝｸ(www.mlit.go.jp)
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