08/07/23 23:50:57
国土交通省が23日まとめた2007年度自動車分解整備業実態調査結果によると、5年連続で
増加していた総整備売上高は、前年度比2.3％減の5兆9524億円となり、6年ぶりに減少した。
2003年度以降4年連続プラスを維持し、売上高回復をけん引していたディーラーが6.6％減と
大幅な減少に転じ、専業者などその他の業態は前年度比プラスを維持したものの、ディーラーの
マイナスを埋めきれなかった。
ディーラーの売上げ減少は、新車販売台数の減少が要因と見られている。
作業内容別では、｢車検整備｣が0.8％減、｢事故整備｣が9.3％減、｢その他整備｣が1.0％減で、
｢定期点検整備｣は6.3％増となった。
専業・兼業事業者は車検整備の割合が高く、ディーラーはその他整備の割合が最も高い。
昨年6月末現在の事業場数は、前年比0.04％減の8万9203事業場で、整備関係従業員数は
1.9％増の54万9464人。
整備要員数は38万9370人(前年度比0.3％減)で、うち整備士数は33万4744人(0.8％増)。
整備要員数に対する整備士数の割合(整備士保有率)は、86.0％で前年度より1ポイント増加した。
▽News Source Response. 2008年7月23日
URLﾘﾝｸ(response.jp)
URLﾘﾝｸ(response.jp)
▽国土交通省
URLﾘﾝｸ(www.mlit.go.jp)
▽Press Release
平成19年度自動車分解整備業実態調査結果の概要について
URLﾘﾝｸ(www.mlit.go.jp)