08/07/23 21:48:12
２００２年の規制緩和で増え過ぎたタクシー台数に歯止めを掛けようと、国土交通省は地域の実情に合わせて
新規参入や増車を規制する方針だ。来年の通常国会での道路運送法の改正を目指す。
過当競争で運転手の収入が減り、労働環境の悪化が心配されるためだ。
しかし、政府がタクシー台数を調整することが健全な競争をゆがめ、行き過ぎた業界保護につながるとの指摘もある。
◆激戦地
ＪＲ仙台駅西口には、朝からタクシー１００台以上がすし詰め状態で並んでいた。
客を乗せるまで１時間余り。「台数が増えすぎて月の手取りは１０万円を切った」と男性運転手（３１）が嘆いた。
仙台市内のタクシーは０７年３月末で３００３台に達し、規制緩和後わずか５年間で１・５倍に増えた。
全国最高水準の増加率で、国交省が新規参入や増車を禁じることができる「緊急調整地域」に
今年１月、指定された激戦地だ。
新規参入は２７社、約７００台。保有台数を２倍以上に増やした市内の大手業者もいる。
小学３年生の息子を抱える女性運転手（３６）の月収は１２万円。
「走っても走っても客がいない。精神的に参る」と言ってため息を漏らした。
国交省は０７年４月以降、経営環境が厳しいタクシー業者を後押しするため、約５０地域で料金値上げを認可した。
収入が増えれば運転手の待遇改善にも役立つと考えたからだ。
東京の業者は０７年１２月に運賃を１０年ぶりに平均７・２％値上げした。
ところが今年５月の営業収入（１車当たり）は前年同月比２・９％減と落ち込み、６か月連続の前年割れとなった。
「値上げで遠のいた客足が半年で戻る予測だったが、今でも回復のメドが立たない」（業界団体）という。
０６年度の全国のタクシー台数は２７万３７４０台で、規制緩和前（０１年度）から約１万５０００台増えた。
一方、営業収入総額は約４％減り、運転手の平均年収も５万円減の３２９万円となった。
平均収入は全産業平均よりも２２６万円低い。
ある男性運転手（４１）は６年前に別の仕事を解雇され、「稼げる仕事はタクシーしかない」と飛び込んだ。
別の男性運転手（４４）は北海道から上京したばかりで、会社寮の６畳１間で同僚と２人暮らし。
同僚らも地方出身の単身赴任者が目立つという。
転職組も思い通りに稼げないため定着率は低いという。
売上高が月４７万円に届かなければ給与の歩合が６０％から５０％に下がるタクシー会社もある。
月末に同僚から借金をして、客を乗せずにメーターを走らせて「ノルマ」をこなす運転手もいるという。
ソース
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