08/07/23 18:11:04
テレビのアナログ放送が終了し、デジタル放送に完全移行する二〇一一年七月二十四日まで
あと三年。総務省や民放連の調査では、デジタルテレビなど地デジ対応受信機の世帯普及率は
四割を超えたが、国民への周知徹底や受信環境の整備など残された課題は多い。
「受信機の世帯普及率は北京五輪が終わった時点で、５０％を超すのではないか」。
民放連の広瀬道貞会長は十七日の定例会見で、デジタル化の進ちょく状況について説明し、
受信機の普及拡大に期待を寄せた。
総務省の調査によると、地デジ対応受信機の世帯普及率は１５・３％（２００６年）、
２７・８％（０７年）、４３・７％（０８年）と推移。民放連が先月公表した調査結果でも、
世帯普及率は４３・３％と四割を超えた。
しかし、一方で気になるデータもある。同省の調査では、アナログ停波の認知度は九割を
超えているものの、「一一年に停波」という時期を知っているのは約六割。地デジの具体的な
受信方法に関する認知度も約五－六割にとどまっている。
民放連調査では、地デジ対応受信機を所有している４３・３％のうち、「視聴不能・不明」世帯
が８・５ポイントあり、視聴できない理由の約四割がアンテナ未対応だった。受信形態の「不明」
も１５・９％に上り、地デジの受信方法がまだ十分に理解されていないことがうかがわれる。
放送・通信事業者や家電メーカーなどでつくる「デジタル放送推進協会（Ｄｐａ）」の浜口哲夫
理事は「対応テレビを買ったものの、アナログで見ている人も多い。アンテナ問題は課題の一つ。
受信環境はさまざまなケースがあり、きめ細かく相談に対応する必要がある」と指摘する。
昨年度、視聴者に地上デジタル放送を見てもらう“体感”キャンペーンを行ったＤｐａ。
本年度は「“地デジ準備”全国キャラバン＆受信説明会」と題し、受信方法など視聴者の
具体的な疑問に答える形で地デジの準備を呼び掛けている。
地デジを見るには、アナログテレビに専用チューナーを取り付けるか、デジタル対応テレビなどを
購入する必要がある。直接受信する場合は、ＵＨＦアンテナも整備しなければならない。
マンションなどの集合住宅では、共聴施設の改修を行わなければならないケースもある。
総務省の情報通信審議会は第五次中間答申で、受信側の課題として、受信機の普及と共聴施設の
改修促進などを列挙。受信機普及では、生活保護世帯を対象に、デジタル放送が視聴できる簡易な
チューナーを現物で無償配布する支援策の検討が盛り込まれた。
中間答申に対し、広瀬会長は会見で「障害者世帯なども、国の支援の手が伸びるように必要な
場合は考えるべきではないか。そういう声も民放連に届いており、政府に伝えていきたい」と
述べた。
◎ソース 東京新聞
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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