08/07/22 19:14:47
>>1の続き
ほかにも、データ集計のためのパソコンの打ち込み作業、クレーム処理のための電話応対係なども
禁止の対象となる。これらの業種に対しては原則として派遣はできなくなり、仕事の紹介業務への
転換を求められる。
従来は派遣元の業者と労働者が雇用契約し、給与の支払いなどは派遣元の業者が行っていたが、
今後は労働者と紹介先企業が契約を結び、企業自身が給与の支払いなどをしなければならない。
そのための人件費や事務コストの増加が予想されるが、「資源高で業績は圧迫されており、
そんな余裕はない」とサンウェイの取締役業務部長の君島秀幸氏は嘆く。
関東を中心に、コンサートや展示会などのイベントスタッフを1日単位で募集するある中堅人材
派遣企業のトップは「多い日には数百人規模の人材を派遣しているが、それをイベント運営会社が
当日に、それも現金で給与の支給などの労務管理ができるとは到底考えにくい」と首をかしげる。
厚生労働省職業安定局の需給調整事業課長の鈴木英二郎氏は「登録型派遣の全面禁止は行き過ぎ」
としながらも、今回の改正について「1999年以前に戻るだけで、派遣会社が労働者派遣事業を
職業紹介事業にシフトしても弊害は起こらない」と言い切る。
製造業や建設業などを除いて、多くの業種に派遣が認められるように法律が改正された99年以前は
、専門性の高い特定の業務以外は派遣が認められなかった。だが、日雇いの需要がある以上、
派遣が禁止されても、派遣会社から紹介された人が相手先企業でアルバイトなどとして雇われれば
日雇いには変わりないはず。それが格差是正につながるのだろうか。
■あえて「日雇い」を選ぶ層も
90年代の不況で企業は人件費圧縮のために派遣社員を多用した。同時に、働き手の側が正社員以外
での新しい働き方を見いだしてきた側面もある。
「正社員になりたくてもなれない」「安定した雇用を保証されたい」という需要がある一方、
「働く時間を自分で選びたい」「趣味の時間を優先させたい」という需要もあるのだ。
埼玉県に住む33歳の男性は、大手の派遣会社に登録し、1日だけのスポット派遣や1週間から1カ月間
の短期派遣で収入を得ている。「カネが貯まれば世界を旅する人生を選んだ。カネがなくなれば
また働けばいい。休みが取れない正社員には魅力を感じない」と自分なりの生き方を貫くために
派遣労働の道を選ぶ。
昨年8月に厚労省が発表した「日雇い派遣労働者の実態に関する調査」によると、「今後希望する
就業形態」について聞いたところ「現在のままでよい」が45.7％を占め、「正社員」を希望する
29.6％を大きく上回った。
>>3以降に続く