08/07/22 12:13:40
企業が競争力強化のために進めた正社員の絞り込みとパート・派遣など非正規雇用の拡大が、
かえって生産性の上昇を停滞させている―。
厚生労働省が２２日発表した０８年版「労働経済の分析」（労働経済白書）はこう指摘した。
その上で日本型の長期雇用に回帰して人材育成に力を入れ、１人が生み出す付加価値を高める
ことが、人口減少社会で経済発展を持続させるカギと提言した。
今年の白書は、労働力がどれだけ付加価値を生み出したかを示す労働生産性の推移と、
就業者数や非正規労働者の割合との関係に着目した。
もともと生産性が低いサービス業では、９０年代から００年代にかけて就業者数が年率換算で
２．６％の増加を続けた。就業者に占める非正規労働者の割合は２４．６％（９２年）から
３９．４％（０７年）へと大きく増えた。
その間、生産性上昇は年率１．９％から０．５％に低下。白書は「（非正規雇用の増加は）
コスト削減には有効でも、労働者の職業能力の向上を通じた労働生産性の向上にはつながり
にくい」と結論づけた。
一方、もともと生産性が高い製造業は９０年代から００年代にかけて、総生産の増加率が
年率０．５％から２．９％へと増加。生産性上昇率も２．３％から４．５％に伸びた。
だが、その間、コスト削減などを目的に正社員の絞り込みが進み、就業者数は１．２％減から
１．９％減へと減少幅が拡大した（非正規労働者の割合は１７．７％から２２．９％に拡大）。
白書は「生産性の高い伸びは就業者の削減により実現した」と分析。この手法には限界があり、
「持続性を持った生産性の向上としては評価しがたい」と苦言を呈した。
白書は、サービス業での非正規雇用急増と製造業での正社員削減の結果、「低生産性部門は
温存され、全体の労働生産性にマイナスの影響を及ぼしている」と分析した。
また、「高い生産力を担う労働者は、企業の中で豊富な職務経験を積み重ねながら育成される」
として、企業に計画的な新卒者の採用や長期的な視点に立った人材育成を求めている。
●産業別の労働生産性と就業者数の推移
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◎ソース asahi.com
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