08/07/22 07:50:51
全国各市と東京23区の生活保護窓口へ相談に訪れた人のうち、生活保護の申請をした割合
(申請率)は06年度、45％程度にとどまっていた。朝日新聞社が情報公開法に基づき厚生労働省
から資料を入手した。バブル崩壊以降、生活保護を受ける人は増え続ける一方、国は社会保障費の
抑制策を進めており、窓口で申請をさせない違法な｢水際作戦｣の広がりをうかがわせる。
生活保護制度では、福祉事務所の相談窓口は、住民から申請を受け付けた後、収入や資産
などを調査して保護を開始するかどうか決める。本人の意思に反して申請を受け付けない行為は
生活保護法違反となる。
申請率は05年度まで、基となる相談数の集計方法が市区の福祉事務所によってまちまちだった。
06年度からは、相談に来た世帯の数を基に統一され、申請率が正確に出るようになった。
集計方法を誤り、再集計不能の京都市を除く全市区分を朝日新聞社が分析した。
06年度は34万8276世帯が相談に訪れ、うち15万5766世帯が申請。申請率は全国平均で44.7％
だった。政令指定市は41.2％、それ以外は46.7％で、都市部の方が低い傾向にあった。
指定市で最も低かったのは、北九州市の30.6％。06年当時、申請率の上限など数値目標を
設ける保護抑制策が批判されていた。市は｢親族による扶養など生活保護以外の指導に重点を
置いた結果の(低い)数値。『不適切』との指摘を受け止め、改善を始めている｣という。
指定市での最高は千葉市の70.5％だった。市によると、福祉全般に通じたOB職員を窓口に
配置し、必要な場合は保護につなげているという。
同じ市のなかでも格差は大きい。保護世帯が全国一多い大阪市では、24区のうち北区の
72.4％から浪速区の21.8％まで50ポイント以上の差があった。東京23区でも、足立、板橋、
世田谷区は区内の福祉事務所間でも30ポイント以上の開きがあった。(永田豊隆、清川卓史)
>>2に続く
▽News Source asahi.com 2008年7月22日3時1分
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)