08/07/20 07:35:50
軍縮や環境、人権に配慮する「倫理的投融資」を金融機関に求める考えが欧州で広がる中、
オランダの非政府組織(NGO)が、世界の大手45金融機関の「倫理度」を数値化した。
その結果、日本の主要3グループは欧州の先進的金融機関の半分以下だった。
不発弾が市民を殺傷するクラスター爆弾の製造企業への融資や環境保護への取り組みの
甘さが批判されている。
調査は、オランダのNGO「バンク・トラック」が三菱UFJ、みずほ、三井住友の3フィナンシャル
グループを含む世界の主要金融機関を対象に実施。農林水産や軍事など7産業分野での
融資姿勢や気候変動、環境保護などへの取り組み方など計18項目について、国際法や
国際基準を基に「政策を全く持たない」から「現代の最高基準」まで0~4点で評価した。
それを基に毎日新聞が集計したところ、18項目の合計で、ラボバンク(オランダ)31以上
▽HSBC(英国)27▽ING(オランダ)25▽フォルティス(ベルギー)21▽KBC(同)19--など欧州勢が
上位を占めた。日本の3グループは12~13、米は5~18だった。
上位の欧州金融機関は、軍需産業や人権侵害、環境汚染などを行う企業への投融資自粛で
詳細な基準を策定したことが高く評価された。日本の3グループは「環境に優しいと主張する
融資の基準が不明確」「軍需産業への投融資基準が未公開」などと批判されている。
日本の3グループは「過去1~2年、融資への社会の目が厳しくなり、融資基準の厳格化を
進めている」と話す。一方、同NGOは「市民にわかりやすいよう数値化した。結果を基に
全金融機関と論議もしている」としている。【福原直樹】
▽News Source 毎日jp 毎日新聞 2008年7月20日2時30分
URLリンク(mainichi.jp)
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