08/07/19 21:53:38
米金融大手１０社の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン関連の損失が、
過去１年間で計約２千億ドル（約２１兆２千億円）に達する見通しになった。
０８年第２四半期決算でも損失計上が収束に向かう兆しは見えず、業績低迷は長引きそうだ。
１８日までに発表された７社の０８年第２四半期（３～５月期または４～６月期）の決算では、
サブプライム関連損失は計４００億ドル近くまで膨らんだ。２１、２２日に発表予定の
バンク・オブ・アメリカとワコビアを合わせると計５００億ドル規模になる見通し。
サブプライム危機が深刻化した昨夏以降、米金融機関は巨額の関連損失を相次いで計上した。
大手１０社（うちベアー・スターンズは今年３月に実質破綻（はたん））では、０８年第１四半期
までで計約１５００億ドルに及ぶ。第２四半期を合わせると２千億ドル規模になるのはほぼ確実と
見られる。
四半期ごとの動きを見ると、ピークは０７年第４四半期（０７年９～１１月期または１０～１２月
期）の７００億ドルで、０８年第１四半期は約５５０億ドルまで減った。しかし、０８年第２四半
期もほぼ同規模の見通しで、金融機関によっては再び増えたところもある。
過去１年で６００億ドル以上の関連損失を計上したシティグループのゲイリー・クリッテンデン
最高財務責任者は１８日の会見で、「住宅価格の下落と失業率の増加、景気の減速が長引いている
のが影響した」と説明した。
景気の落ち込みに伴い、サブプライムローンだけでなく、返済能力が高いと見られていた通常の
住宅ローンにまで焦げ付きが広がっている。「通常の住宅ローンの（焦げ付き増などによる）
損失は今後、現在の３倍に増える可能性がある」（ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイ
モン最高経営責任者）との見方も出ている。
◎ソース asahi.com
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