08/07/17 17:48:55
中小企業庁は非上場株式の価格算定の指針を年内にもつくる。業種、資産内容などに応じた
具体的な算定方法を「収益還元方式」など4方式を軸に明示する。
中小・零細企業の経営者が死亡した際などに、親族に分散しがちな株式の金銭的な価値を示す
ことで、株式を後継者に集約しやすくする。非上場株の価格が明確になれば、中小企業のＭ＆Ａ
（合併・買収）を後押しする可能性もありそうだ。
指針は日本税理士会連合会や日本公認会計士協会、日本弁護士連合会の代表らでつくる
中小企業庁長官の私的研究会「非上場株式の評価のあり方に関する委員会」（委員長・岡村正
日本商工会議所会頭）がまとめる。
税務、法務の関係者が集まって審議し、将来的には国税庁の財産評価基本通達への反映も目指す。
◎ソース 日経
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