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★新福岡空港建設が望ましい…地元の促進協が方針再確認
福岡市の主要企業など約７０社でつくる「新福岡空港促進協議会」（鎌田迪貞会長＝九州電力相談役）は
１５日、同市内で総会を開き、新空港支持の方針を改めて確認した。国土交通省が６月末、現空港増設の
改良案を示したものの、促進協は空港新設に向けた活動を推進していく構えだ。
過密化が指摘される福岡空港を巡っては、国や福岡県、福岡市の連絡会議が昨年９月、新空港の
建設２案と滑走路の増設３案を提示した。促進協はこれを受け、今年４月に新空港を支持する方向で
意見集約した。
こうした中、国交省が６月末、増設案の一つについて、事業費を抑えながら一定の処理容量も確保する
改良案を示し、増設の有力候補として浮上してきた。
促進協の総会では、鎌田会長が「福岡の将来を考えると新空港が望ましいという声が多い。４月に決めた
方向性に従って活動を進めたい」とあいさつし、新空港支持の方針を再確認した。今年度は新空港の配置
計画や建設費などの調査研究を進め、福岡商工会議所など新空港を支持する他の団体とも連携を図る。
鎌田会長は総会後、増設改良案について、「しっかりと（内容の）説明を受けておらず、コメントしかねる」と
述べた。地場経済界では「安全性や市街地の高さ制限などの問題点は解決しない」との声も出ている。
国交省は８月にも新設１案、増設１案に絞り込んだ上で、連絡会議を通じて地元の意見を集約した後、
今年度中に最終的な対応を決める見通しだ。
（2008年7月16日 読売新聞）
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