08/07/17 15:49:46
★米住宅2公社への“早期”公的資金注入が不可能な理由
いかなる企業も損失を生じ、赤字に転落しただけでは倒産しない。理屈の上では、たとえ債務超過に
陥ったとしても、株価が暴落して無価値に近づいたとしても、資金繰りがつきさえすれば倒産しない。
しかし、現実には、実質破綻を疑われるような企業は、資金繰りのためのファイナンスなどできない。
お金を貸してくれる銀行などないし、債券を発行しても買ってくれる投資家はいない。増資に応じてくれる
投資家もいない。それどころか、債権者は必死の回収を図り、株主は株式を投売りし、それがますます
その企業を追い詰めていき、資金繰りがショートしてしまう。
その倒産の危機に瀕した（と市場から見られている）企業を、何らかの理由で救わなければならないとする。
それには、施策の順番がある。この順番を間違うと、ステークホルダーたちの間で混乱を生じて救えるものも
救えなくなる。
第一に、流動性の供給手段を確保しなければならない。そうして資金繰りを保っておいて、第二に、大きく
毀損しているであろう資本を注入、増強する段階に進む。このとき重要かつ難しいのは、資本注入の
前提となる損失の確定と資本の必要額の算定である。
第三に、その企業の経営、事業、組織の改革に入る。この段階では、経営責任や株主責任の明確化が
必要になる。
米国政府が、米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の緊急
救済措置を発表した。ＦＲＢによる緊急融資と公的資金による資本注入の検討である。
2公社の経営が悪化したのは、サブプライムローン問題で混乱、急落を続ける住宅ローン市場を救うために
住宅ローンや証券化商品の買い取りを拡大したためだ。2008年第1四半期末で、2公社は米国の住宅
ローン債権残高合計11兆2000億ドルの約43％を保有している。5兆ドルにも上る保有債権だけとっても、
2公社の住宅ローン市場における重要な役割とともに巨額の不良債権を抱えているだろうことは、容易に
想像できる。
企業の信用不安は、不信渦巻く市場で誰かがそれを表明し、共鳴現象を起こすことで大波となる。
今回は、リーマンブラザーズが「合計8兆円の増資が必要」とレポートで分析、そこにプール前セントルイス
連銀総裁が「両社が破綻状態と述べた」、あるいはニューヨークタイムズが「政府は国有化を検討している」
などと報じたために、信用不安が突如増幅し、株価は暴落し、債券入札が不可能になる恐れ―つまり、
資金繰り不安が生じた。それが現実化すれば、破綻もありうるのは冒頭に述べた通りである。
だから、ポールソン財務長官はまず、ＦＲＢによる緊急の流動性供給の枠組みを用意した。これは、
住宅ローン市場において最重要の役割を果たしている2公社を倒産させないという事実上の宣言であり、
同時に最優先されるべき実効性のある措置を取ったと評価できる。>>2に続く
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