08/07/17 04:19:50
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１６日で発生から１年を迎えた新潟県中越沖地震では、東京電力柏崎刈羽原子力発電所で
火災が発生、風評被害もあった。仮設住宅で暮らす住民は２５００人を超える。
原発の長期停止により、東電は赤字に転落し、同県柏崎市など東電に税収を頼った
自治体財政は窮地に追い込まれるなど影響は今も続いている。
中越沖地震は、全壊１３３０棟を含む計４万２４６８棟の住宅に被害を及ぼした。
９００世帯２５３１人が今も仮設住宅で暮らし、柏崎市の６カ所（２９世帯６７人）で、
避難指示・勧告が続く。
自宅再建をめぐっては昨秋、被災者生活再建支援法が改正され、住宅本体の再建費に支援金が
支給されるようになった。柏崎市と刈羽村での支給世帯は０７年１２月末の７７５世帯から、
０８年６月には２・５倍の１９６３世帯にまで増えた。それでも「再建のめどが立っていない」
などと訴える家庭は少なくとも２３４世帯ある。
地震は、約４０キロの海岸線に１５カ所の海水浴場を有する「海の街」柏崎市の観光を直撃した。
原発が被災したことで風評被害が広がり、宿泊キャンセルが殺到。海水浴客は前年の１０４万人
から、わずか１６万人にまで激減した。廃業に追い込まれた民宿も出た。
県は地震直後、観光への風評被害額を推定５００億円としたが、その後公表していない。
今夏は各地で復興をアピールする祭りが開かれ、出雲崎町では復興イベントの目玉として
米国人演歌歌手ジェロのライブが開かれる。
柏崎刈羽原発は地震発生以来、７基すべてが停止し、再開のめどは立っていない。東京電力の
０８年３月期の決算は、損失が１５０１億円となり、第２次石油危機直後の８０年以来、
２８年ぶりの赤字に転落した。
同原発の電力を火力発電に切り替えざるを得ず、燃料購入や他社からの電力購入で４２００億円の
費用が発生。原発の点検や補修に加え、休止中の火力発電所の立ち上げなどで１９２５億円の
特別損失も生じ、経常損益は当初予想の４千億円からマイナス２２０億円へと激減した。
現在実施中の耐震補強の工事費用は算定中だが、電力関係者の間では、原発１基の建設費に相当
する数千億円規模との見方もある。
原発の発電量を補おうと火力発電を稼働させたため、昨年度の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は
約１億２６５０万トン。前年比３０％増。日本全体の排出量を２％押し上げたと見られている。
>>2以降に続く