08/07/13 23:15:56
十分な権限がないのに管理職として扱われ、残業代が支払われない｢名ばかり管理職｣が
問題になっていることを受けて、企業の4社に1社が管理職の範囲を見直したり見直しを検討
していることが、NHKが行ったアンケート調査でわかりました。
｢名ばかり管理職｣の問題をめぐっては、十分な権限がないのに管理職にされ、残業代が
支払われないまま長時間労働を強いられたとして、企業に残業代を求める裁判が相次いで
いるほか、過労の背景になっているとして、各地の労働基準監督が指導を強めています。
これを受けて、NHKでは、先月、大手の小売りや飲食チェーンなど企業100社を対象に、
この1年間に管理職の範囲を見直したかどうかについてアンケート調査を行いました。
その結果、｢見直した｣｢見直しを決めた｣という企業が14社、｢現在、見直しを具体的に
検討している｣が14社で、4社に1社を超える企業の28％が管理職の範囲を見直したり
見直しを検討していることがわかりました。
具体的な見直しの内容としては｢『管理職』としていた社員の勤務時間を管理し、残業代を
支払うことにした｣というものが目立っています。
また、｢今後の検討課題だと考えている｣という企業も17社に上っていて、｢名ばかり管理職｣が
社会問題となったことをきっかけに企業が管理職の制度を見直す動きが広がっています。
これについて、早稲田大学法学部の島田陽一教授は｢労働基準監督署から指導されたり
従業員から裁判を起こされるケースが増えているうえ、長時間労働で社員が疲弊して人材の
確保が難しくなっているため、管理職制度を見直す企業が広がっているのだと思う。
しかし、賃金体系を変えるだけでは問題は解決せず、納得できる働き方ができるよう
管理職制度のあり方を労使で話し合っていく必要があると思う｣と話しています。
▽News Source NHK ONLINE 2008年7月13日 19時37分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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