08/07/12 18:58:16
ソースは毎日新聞社。
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文部科学省は１０日、国や地方が公立学校や社会教育施設などの経費として支出した
０６年度の地方教育費は総額１６兆６６４８億円（０５年度比１．９％減）で、
１０年連続で減少したと発表した。１人当たりの教育費は、小学生が４年連続で減少、
中学生も２０年ぶりに減少に転じた。文科省は「自治体が独自に進める人件費削減が
影響している」と分析している。
調査によると、学校教育費は１３兆８２５４億円（同０．９％減）で５年連続の減少。
図書館や体育施設などに使う社会教育費は１兆８６１０億円（同８．９％減）と
１０年連続で減少し、減少幅も１０年間で最大だった。
小泉政権の三位一体改革で、０６年度に義務教育費の国庫負担割合が２分の１から
３分の１になった。財源は地方に移譲されたが、学校教育費の増減は都道府県間の
格差が目立つ。０５年度比の減少額が大きいのは▽北海道１６１億円▽愛知６１億円
▽愛媛２５億円－－など。逆に増額が多いのは▽長野３６億円▽京都２７億円
－－などだった。
１人当たり教育費は小学校が８８万９０００円で４年連続の減少。
中学校は１０３万４０００円と前年度より約３０００円下がった。
-以上です-
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