08/07/10 23:15:49
公正取引委員会から独占禁止法違反で排除措置命令を受けたヤマダ電機の山田昇会長は
10日、群馬県高崎市の本社で記者会見し、従業員を派遣した納入業者への費用負担が不十分
との指摘に対し、｢納入業者側にも販路拡大のメリットがある。大手などは『お金は不要だ』と
言っている。(派遣は)相手からの要望で、いなくてもいい｣と反論した。
負担額についても、｢他の業界を参考に決めた｣とし、違反には当たらないとの考えを強調した。
公取委は、同社が2005年11月から昨年5月まで、店舗の開店などで業者から派遣させた
延べ16万人超の従業員の人件費を支払っていなかったことを優越的地位の乱用と認定。
同月以降の｢日当5000円｣の負担も｢不十分で違反状態｣と指摘した。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2008年7月10日20時20分 読売新聞）
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▽ヤマダ電機 株価 [適時開示速報]
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