08/07/10 11:53:20
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は８日、米欧の格付け会社３社に対する調査結果を発表した。
格付けを依頼する企業との癒着や、格付けの公正さが疑われる慣行など「深刻な問題が
あった」（クリストファー・コックス委員長）と指摘した。ＳＥＣは、癒着防止や
投資家への情報開示の拡充などを柱とする新たな格付け会社規制案を検討している。
調査対象は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダード・アンド・プアーズ
（Ｓ＆Ｐ）とフィッチ・レーティングスの業界大手３社。
報告によると、昨年来の金融不安のきっかけとなった米低所得者向け住宅融資
（サブプライムローン）債権を組み込んだ証券化商品を巡り、商品の格付けを依頼した
企業と格付け会社が手数料を決める交渉に、格付けを決めるアナリストが加わっていた
ケースが多数あった。
格付けは、商品の信用力を客観的に評価して投資家に知らせることが本来の役割だが、
実際には、手数料を多くもらうために、甘い評価をするような「利益相反」の慣行があり、
「慣行を防ぐ手だても不十分だった」（コックス委員長）ことが分かった。
サブプライム問題では、ムーディーズなどが２００７年夏、一度に大量の証券化商品の
格付けを引き下げたことが、金融混乱を招いた一因とされる。
この経緯についても、調査報告は、格付け会社と依頼主企業の癒着によって、
サブプライム関連商品が当初は甘い評価で「不適切に格付けされた」と指摘し、
これが後に大量の格下げにつながったことを示唆した。
さらに「０２年以降は、債務担保証券（ＣＤＯ）などの複雑な証券化商品の格付け依頼が
増え、人手不足で正確な評価ができなかった」という、ずさんな管理体制も明らかになった。
証券化商品の評価理由などについて、投資家への情報開示が不十分だったことも指摘された。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)