08/07/10 10:56:16
国内企業が家庭用省エネルギー機器の生産や販売を本格化する。
家庭用燃料電池や風力発電機などの量産を始め、ヒートポンプなど高効率機器も
市場拡大を見込む。
家庭の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量は1990年度比で3割増えており、京都議定書の
目標達成には大幅な削減が不可欠。主要国首脳会議（洞爺湖サミット）の主要議題
となった温暖化対策への関心は高く、家庭向け省エネビジネスが拡大しそうだ。
新日本石油の子会社、ＥＮＥＯＳセルテックは2010年に、都市ガスや灯油から
水素を取り出し発電や給湯する家庭用燃料電池9000台を生産する計画だ。
15年には価格を1台50万円以下に抑え、4万台の販売を目指す。
松下電器産業も09年から量産し、15年までに年10万台超を販売する。
荏原や東芝も増産を検討中だ。
ソースは
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