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●アメリカの最上位１％の家庭は平均９０億円の資産を持ち、全国民の資産の４０.１％を保有している。
逆に下位２０％の家庭の純資産は、平均マイナス８０万円強（すなわち借金）、次の２０％はたかだか
１０４万円、合計しても４０％の人口で国民全体の０.５％の資産しか持っていない。
さらに悲惨なのは、83年から95年の間に、上位１％の家庭の資産は１７.４％増加しているのに対し、
次の４％はかろうじて０.５％の増加、残りの９５％はすべて資産が減少していることだ。
●1932年就任の民主党ルーズベルト大統領が25%の税率を一挙に６３%への高累進所得税制を開始し、
わずか3年後1935年、１９２９年の大恐慌前の国家税収に回復し、総需要も急速に拡大し、失業率も
急速に回復した。更に世界大恐慌を乗り切った上、９０%超の税率で総需要を大幅拡大し、史上最善
の超低失業率を達成し第2次世界大戦の対日、対独の膨大な戦費を賄った上、大戦終了直前死亡の、
わずか２年後の1947年財政再建を成し遂げた。
●レーガン共和党大統領は70%の税率を50%へ、更に29%まで低下させる。しかし経済成長は思ったほど
達成されず、逆に景気を維持するための膨大な財政赤字が発生。株価は2000ドルの後半に低迷。
これと全く同様な手法を共和党子ブッシュ政権が採用し、膨大な財政赤字に苦闘。
●クリントン民主党大統領は就任直後、失敗すると批判された富裕層への累進所得税の39.6%の累進
増税を実施しレーガン政権の残した膨大な財政赤字を解消した上、失業率を大幅改善し、更に株価
は就任時の３，０００ドル以下からわずか8年で12，000ドルに近づき、記録的な好景気と税収増と
失業率の大幅低下の同時達成に大成功した。