08/07/10 11:33:49 7B6gfCO5
私は提案する。
どこに提案したらいいがわからないが・・とりあえず提案する！
現在の景気減速を止める方法は、本質という意味では
金融政策ではないと考える
物価高騰はしているが、日本が世界で一番インフレに強いわけで
その分国内を活性化する手段の政策を望む
現在格差が広がるが、所得の人口分布があると思われるが
政府が高いところから取って低いところに分配するというやり方は
1．間に入って抜く奴がいっぱいいて効果ない、結局高所得者(役人と取り巻き)に一部渡る
2．企業減税は、結局海外への設備投資という形になり国外への資金流出を生む。
そして、国内には年間所得が200万以下が2000万人以上いるということが最大の問題
例えば、派遣の場合、実労働者のほぼ半分はねているのが現状である。
これでは、資産が一部に集約化されてしまっている。さらに全預金の8割が65歳以上
この人たちのほとんどが溜め込む事で銀行、証券は
すべてが国内ではなく海外の投資にいって、結果ファンドが・・庶民を苦しめる
例えば一人の派遣屋に百人分の売り上げの半分を持っていった場合
一人の派遣やが買う車はベンツ一台かフェラーリ1台の消費しか生まず
しかも外車のため資産は外国へ、残り資産も銀行預金通じて石油高騰で外人ファンドが儲け
高い石油買わされこの分も国内資産が中東ロシアのまったく労働しない連中へいくだけ
やっぱこいつらもベンツ？
ところが百人が例え日雇いでも、その売り上げ100パーセントもらっていたら
資金に余裕が出来、軽でもフィットでも想像で50台は売り上げる。
もしかしたら冷蔵庫かもしれないが・・
しかも結婚していたら子供も作れる考えも浮かんでくる。
これで、一人分の生涯毎年400万以上のGDPが国内にもたらせる。
当たり前のことだ。企業が契約社員でもいいから、多少社員との差別があってもいいから
優秀な人に対してそれ相応の対価を100パーセント払い本人に渡る仕組みの制度を企業が活用しやすい
形のものを作るだけで、国内売る上げ上昇と国内社員の所得も上がる仕組みとなる。
これがまず1ステップ目であるが、確かな数値と調査をまったくしていないため
数値抜きのショボマンレポートとなる。
さらに2ステップ目は所得倍増計画レポートとなる。
しかし、むなしいこんな事かいても誰も読みませんわなア
アホ草