08/07/10 07:50:49
自民党の中川昭一元政調会長は10日発売の月刊誌｢中央公論｣で政策提言を発表した。
財政再建を重視する与謝野馨前官房長官ら｢増税派｣と増税に慎重な中川秀直元幹事長ら
｢上げ潮派｣の党内論争を｢国民生活を守ることが最優先なのに焦点がずれている｣と
批判している。
中川昭一氏は経済活性化を重視、2.6兆円の所得税の定率減税復活、2兆円の法人税減税を
提案。2.5兆円の少子化対策のほか、公共事業費削減をやめて都市再生に予算を振り替える
ことを挙げ、基礎年金の全額税方式化なども盛り込んだ。【仙石恭】
▽News Source 毎日jp 毎日新聞 2008年7月10日0時00分
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▽中川昭一公式サイト
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自民党の中川昭一元政務調査会長は、原油価格の高騰で物価の上昇や景気の後退が
懸念されているなか、増税や歳出抑制を主張するのは焦点がずれており、今は経済成長が
最優先されるとして、総額21兆円に上る経済対策を行うべきだとする提言をまとめました。
この中で、中川元政務調査会長は｢世界的な原油・資源高の一方で人口減少が続く
日本の状態を放置すれば、景気の後退と物価の上昇が同時に起こる『スタグフレーション』を
招きかねない｣と指摘しています。
そして｢一部で主張されている増税路線や歳出抑制路線の堅持などは焦点がずれており、
今は経済成長の実現を最優先すべきだ｣として、将来への不安をふっしょくするため
基礎年金を全額税で賄う方式に改めることや、サラリーマンの購買力を高めるため
所得税と住民税の｢定率減税｣を復活させるなど、総額21兆円に上る経済対策を行うべきだと
しています。
中川氏が独自の提言をまとめた背景には、消費税の取り扱いをめぐって自民党内で
与謝野前官房長官や中川秀直元幹事長らが論争を繰り広げているなか、保守的な議員の
有力者として存在感を示すねらいがあるものとみられています。
この提言は10日に発売される月刊誌｢中央公論｣に掲載されます。
▽News Source NHK ONLINE 2008年7月10日 6時46分
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