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★談合防止策：入札改革で経営悪化 「利益率低下」８割－－県が土木業者調査 ／埼玉
◇下請けに値下げ要請、強まる
談合防止策として県が進めている一般競争入札の拡大や総合評価方式の導入について、
多くの土木業者が「利益率が下がった」などと不満を抱いていることが、県が行ったアンケートで
分かった。県は「競争性を高め不適格業者を排除できる」としているが、公共投資削減の全国的な
流れの中で競争が激化しており、業者の経営を圧迫している実態が浮かんだ。【和田憲二】
アンケートは選択式で複数回答可。５月に発注額１０００万円以上の工事を受注できる県内
１３８社を対象に実施、１０３社から回答を得た。
それによると、県が指名競争入札を減らして一般競争入札を増やしていることについて、
７８・６％の業者が「利益率が下がった」と回答。「受注計画が立たなくなった」との答えも
３５・９％あった。利益率が低下した結果、下請けへの値下げ要請を強めているという。
０７年度２１４件実施した「総合評価方式」は、価格だけでなく、技術力や安全性、環境配慮なども
評価した合計点で落札業者を決める。５４・４％が「入札時の提案の実現に必要以上のコストが
かかる」と回答した。県は評価の合計点だけ公表し、項目ごとの得点を非公表にしていることから、
「技術力が正当に評価されているか不安」との回答も３８・８％あった。一方「品質や技術への関心が
高まり技術力が向上した」は１８・４％にとどまった。
◇災害時用資機材、３割「持たない」
地元業者は災害時に復旧作業の即戦力として期待されるが、一連の入札改革への対応から、
３分の１の業者が「経費節減のため非常用の資機材を持たない」と答えた。県入札企画課は
「これが一番の懸念」と話している。
県建設業協会の山崎薫事務局長は「公共工事の絶対量が減る中、会社数は横ばい。仕事の
奪い合いだ」と頭を抱えている。
アンケートは全国知事会の「公共調達に関するプロジェクトチーム」（座長＝上田清司知事）の
メンバーである埼玉、山形、岐阜、佐賀県で実施。１７日の全国知事会に報告される。
ソース：毎日新聞 2008年7月9日 地方版
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