08/07/09 10:20:25
★真柄建設：民事再生法適用申請 懸念される連鎖倒産 ／石川
◇知事「情報共有し、先手を」
県内を代表する東証・大証１部上場の土木建築企業「真柄建設」の民事再生法の適用申請。突然の
発表から週が明けた７日、県庁では谷本正憲知事、金融機関代表らが協議し、各機関は相談窓口を
相次いで設置。負債総額３４８億円、取引企業２０００社の大型破たんだけに、懸念される連鎖倒産への
対応へあわただしい動きとなった。
◆知事、危機感あらわ
県庁では谷本知事、安宅建樹・県銀行協会理事会長ら１４人が「金融円滑化連絡協議会」を開き、
負債状況、今後の再生手続きのスケジュールなどを確認し、対応を協議した。
谷本知事は「連鎖倒産、社会不安を引き起こしかねない。情報を共有し、前倒しで手を打たねば」と
危機感をあらわにした。９日に国を訪ね、取引中小企業に別枠保証が受けられるセーフティーネット保証の
早期指定を求める方針だ。
一方、主力の北國銀行頭取でもある安宅氏は「メーンバンクとしてこのような事態を招き、おわびする」と
陳謝。専務を真柄建設社長に送り込みながら増資要請を断ったことについては「損失が出ると分かって
増資はできない。銀行経営者として背任行為になる」と強調した。同行は同日、真柄建設に対する貸出金は
約６８億円、保有株式は約１１億円に上り、うち４７億円分を損失処理することを明らかにした。
公共工事削減などで苦境にある県建設業協会の北川義信会長は「どこもようやく食いつないでいる状態。
倒産予備軍が多数ある」と訴えた。
◆自民も対策求める
連鎖倒産は自民党県連でも重視。この日、谷本知事に防止策を申し入れた。ある県議は、再生手続きを
受けて下請け業者が現場を撤収したケースもあると指摘。石田忠夫幹事長は「業者は不安を持っている。
できる対策を」と訴えた。谷本知事は「廃業させると地元への影響が大きい。新生という形で
出直すしかない」と語った。
一方、県公共工事では、金沢城公園整備や県立美術館改修など６件、計約８４億円が発注したまま
未完成の状態だが、工期遅れなどがない限り、現状は同社の再生計画の推移を見守るしかない状態だ。
◆相談窓口各所に
県や各金融機関は相談窓口を設けたり、支援融資を行っている。
県は金融相談を商工労働部経営支援課、それ以外の相談を土木部監理課で実施している。
北國銀は独自の緊急融資制度を創設する。申し込みは１２月末までで、運転資金として月商４カ月以内。
１１日まで相談・融資電話を午前９時～午後８時の間、開設する。
ほかに、国民生活金融公庫、商工中金、中小企業金融公庫などでも融資の取り扱いがあるほか、
金沢信金でも相談窓口（１１日まで)を設ける。
※リンク先に連絡先電番、あり
【野上哲、高橋慶浩】毎日新聞 2008年7月8日 地方版
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