08/07/07 14:11:53
日雇い派遣はワーキングプアの「温床」として禁止すべきだとの機運が高まっている。
与党は通訳など専門性の高い業務を除き禁止の方針を固めた。
民主党など野党もすでに原則禁止の方向を打ち出している。
厚生労働省は秋の臨時国会へ改正法案を提出する予定だ。
だが、日雇い派遣は本当にワーキングプアの温床なのか。きちんと検証しないまま
禁止するのは安易ではないか。
問題が多い業界なのは確かだ。派遣法が禁止した業務への派遣や二重派遣などの
違法行為が相次ぎ、1月に厚労省から事業停止命令を受けたグッドウィルは、
7月末での廃業を決めた。不安定雇用で低賃金、労働災害が多いとの批判もある。
とはいえ禁止で問題は解決するのか。
禁止しても繁閑の激しい仕事や週末だけ必要な業務は減らない。ニーズのあるものを無理に
禁止すればより劣悪な業者が闇でばっこする危険がある。
企業が直接雇えばいいともいわれるが、人材を集められない零細企業にとって負担は
大きい。結果として失業が増える恐れもある。
厚労省の調査では、日雇いで働く人のうちフリーターは54.3％で残りは学生や主婦、
社会人だった。働く理由は「働く日時を選べて便利だから」が半数を占める。
禁止はこれらの人の利便性も損なう。
考えるべきは労働者の保護だ。労働基準法は使用者の都合で仕事をキャンセルすれば
休業手当を払うよう義務づけ、給与からの不透明な天引きも禁じている。
派遣法は労働安全衛生の責任を派遣元と派遣先に課している。法令違反は徹底的に
取り締まらなければならない。必要ならば罰則の強化も考えるべきだ。
派遣元が徴収する手数料を公開し働く側が有利な登録先を選べるようにするとともに、
企業間の競争を促すことも大切だ。やむなく日雇いで働かざるを得なくなった若者への
教育・訓練などの支援も考えてよい。
与党は、グループ会社だけに派遣する「専ら派遣」の規制強化も打ち出しているが、
問題の根本にあるのは非正社員全体の処遇の低さだ。正社員との均衡処遇を置き去りに、
日雇い派遣の禁止などの“わかりやすい”対策でお茶を濁そうとするのは、
政治の怠慢ではないか。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
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