08/07/05 03:33:17
コンビニエンスストアをフランチャイズシステムで展開する「セブン－イレブン・ジャパン」（本部・東京）の
加盟店経営者が、商品の仕入れ代金などの報告を本部に求めた訴訟の上告審判決が４日、
最高裁第２小法廷であった。古田佑紀裁判長は本部には報告義務があると判断、
経営者の請求を棄却した１、２審判決を破棄し、報告義務の具体的な範囲を審理するため、東京高裁に差し戻した。
セブンイレブンの商品流通は（１）加盟店が本部に注文（２）本部がデータを集約して仕入れ先に発注
（３）仕入れ先が加盟店に配達（４）仕入れ先と本部で代金を決済（５）本部が加盟店から代金を徴収－の流れ。
原告は「商品が高すぎる」として、仕入れ代金など本部と仕入れ先の取引の報告を求めていた。
古田裁判長は「加盟店経営者が、仕入れ代金の具体的内容を知りたいと考えるのは当然」などと指摘。
その上で、「本部と加盟店との契約書に、加盟店側への報告義務についての規定がないからといって、
この契約内容では報告義務が認められない理由はない」と結論付けた。
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