08/07/03 23:10:07 BE:1936626697-2BP(3094)
>>1の続き
正規・非正規社員の賃金格差の問題にしても、同じ仕事をしながら賃金に大きな差がでるということはアメリカではあり得ない。
もしあれば明らかに組織的な差別であり、企業は訴訟を起こされて何十億円もの莫大な賠償金を強いられるだろう。
日本企業ではインサイダー（内輪の人間、つまり正規社員）の雇用保護が強いので、アウトサイダーの非正規社員が不利益を被ることになる。
皮肉なことだが、日本が本当に市場原理を導入していればこのようなことは起こらないはずだ。
本来は労働組合が何とかすべき問題だが、企業内組合なのでアウトサイダーのために本気で闘おうとはしない。
正社員の雇用保護が強い欧州ですら非正規社員への賃金差別は許されない
インサイダーの雇用保護はヨーロッパでも起こっており、日本特有の問題ではない。
ドイツやフランスなどで若者の失業率が高くなっているのはそのためだ。
しかし、ヨーロッパでは労働組合（産業組合）が強いので、非正規社員に同じ仕事をさせて賃金を低くするという雇用形態は許さないだろう。
日本は非正規社員を守るシステムが事実上ほとんどないが、これは政治的に解決できる問題だ。
政府がそれをしないのは、企業の反対が強いからだろう。
しかし、日本企業もいつまでインサイダー保護を続けられるかというと、限界がある。
製造業にしても正規社員が増えるわけではないし、これまでのやり方では社会保障などのコストが高くなりすぎる。
正規社員が減れば厚生年金加入者も減り、受給者とのつじつまが合わなくなる。
高度成長の時代ではないので、何が持続可能なのかをよく考える必要がある。
最終的には日本人がどういう社会で生きたいのかということだ。（談）
Margarita Estevez-Abe（マルガリータ・エステベス・アベ）
ハーバード大学で博士号を取得し、ミネソタ大学助教授を経て、2001年よりハーバード大学政治学部准教授。
専門は日本の政治経済、比較政治経済、比較社会政策。
主な著書に
『Negotiating Welfare Reforms: Actors and Institutions in Japan』
『Institutionalism and Welfare Reforms』
『Welfare and Capitalism in Postwar Japan』。
2007年11月には連合総研のシンポジウムで「市場社会と福祉行政」について講演し、日本の雇用形態にも疑問を呈した。