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★派遣労働者の待遇改善、マージン公開義務など与党見直し案
派遣労働者保護のため、自民、公明両党がまとめた労働者派遣制度見直し案の全文が２日、
明らかになった。
派遣元企業が受け取る手数料割合（マージン率）の公開を義務付けたほか、派遣先企業にも
労災保険の補償責任を求めている。同一企業グループ内に労働者を派遣するいわゆる
「専(もっぱ)ら派遣」について、規制を新設する。
与党は８日に見直し案を決め、舛添厚生労働相に法改正を要請する。厚労省は要請を踏まえ、
秋の臨時国会に労働者派遣法改正案を提出する方針だ。
見直し案は〈１〉派遣労働者の雇用安定・待遇確保〈２〉労働者派遣事業の適正化
〈３〉違法派遣への対処―の３項目から成り、それぞれ具体策を盛り込んでいる。
派遣元は派遣先から派遣料金を受け取り、必要経費や社会保険料などと、手数料を差し引いた
残りを賃金として労働者に支払っている。しかし、マージン率が明らかにされていないケースが
多いとされ、「派遣元が必要以上に搾取し、低賃金の一因になっているのではないか」との指摘が
出ていた。
このため、見直し案ではマージン率をはじめとする情報公開の徹底を求めた。公開によって
マージン率の適正化促進が期待されるほか、派遣労働者にとっては派遣元企業選択の判断材料と
することができる。
「専ら派遣」については、現行法では「特定の者」への派遣は禁じられている。しかし、例えば、
企業グループの親会社が、派遣元を子会社に作り、派遣先をすべて同一グループ内の複数企業と
することは可能。このため、見直し案では、「労働者の処遇の切り下げに用いられやすい」とされ、
派遣できる労働者数の上限比率を定めるなどの規制を新設する。
労働者が派遣先で仕事中に事故に遭った場合の労災保険についても、現在の派遣元の補償責任に
加え、派遣先企業に関し「法律上の災害防止責任が反映される必要な措置を取る」と明記。現行は
派遣先に事故の原因があっても労災保険にかかる費用を負担する義務はないが、派遣先が
補償責任を負う仕組みを設ける。
また、派遣先がさらに別の企業に派遣する「二重派遣」など、違法行為を繰り返す企業名などを
即時公表できるよう運用も改善する。現在も公表できるが、過去の適用例はゼロで、実効性が
疑問視されていた。
一方、すでに原則禁止を決めていた日雇い派遣については、「通訳」など専門知識が必要で
一日単位の派遣が妥当な業種を特定した「ポジティブ・リスト」を作成することとした。それ以外は
原則禁止とし、リストに明記する具体的な業種は、厚労省の有識者研究会の検討に委ねる方針だ。
ソース：読売新聞 （2008年7月3日03時01分）
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