08/07/02 10:54:14
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新たな資源危機が日本を襲っている。黄リンという原料の逼迫により、半導体、
液晶パネル、加工食品、自動車、医薬品など実に幅広い業界で、生産停止へと
追い込まれかねない状況が迫っているのだ。
柳萬雅徳・ラサ工業社長は証言する。「もはや価格転嫁とか、そういった次元の話では
ないんです」。さらには、「決定的な不足局面が７月にも発生しかねない」（某メーカー）
という。
発端は中国政府当局による輸出税率引き上げだった。５月２０日、２０％だった黄リンの
税率を一気に１２０％に引き上げると発表。翌日から１２月３１日までの時限措置だが、
今回の“事件”で、リン製品メーカーは軒並み青息吐息の状況に陥った。
三井化学系の下関三井化学、東ソー系の燐化学工業、無機化学が主体の日本化学工業、
そしてラサ工業はすぐさま取引先に値上げ要請を開始した。
増税ショックに追い打ちをかけたのは、５月１２日の四川大地震による供給ストップ。
黄リンは四川・雲南・貴州・湖北の各省内陸部で産出され、上海と坊城の二つの港から
輸出される。地震の影響で、最大産出地の雲南からの輸送網が完全にシャットアウト
してしまった。
そもそも黄リンは水力発電量が確保できる６月から生産が始まる。それを間近に控えた
大地震発生。「大地震発生時点で仮に２カ月分の在庫があったとしても、早ければ７月中旬
には払底する。雲南省や四川省からの陸路が復旧することを祈るばかり」
とリン製品企業担当者は語る。
さらに８月の北京五輪では、黄リンは危険物扱いとなり、その間上海港が使えなくなる
ことがすでに決まっている。“悪条件”が重なって、日本の各産業で「生産調整」が
いよいよ現実感を増しているのである。
続きます。ソースは
URLﾘﾝｸ(www.toyokeizai.net)
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