08/07/02 20:51:19 C34hVCX9
>>1の続き
今までずっと少数派の経営者層が政治の実権を握っていたが、民主的な選挙で、労働者派政治家が増える
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とうとう初のフリーター代表総理が誕生
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何を思ったか「日雇い派遣は全面禁止して正社員にしなければならない」法案を提出
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多くの企業が人件費増に耐え切れず廃業。もしくは安値で外資系企業に株式を叩き売り。
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今度は外資系企業に対して「保有株式の過半数を日本人労働者に譲渡するように、逆らったら逮捕」法案を提出
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外資系企業が国外逃亡する
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別に国連もアメリカも、どこの国も経済制裁してないのに、経済制裁と同じ状態に陥る
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何もかもの物資が国内で不足するので、 「市場に出回っている物資が不足するなら、物資を持つ物は絶対に市場に売らないといけない」法案を提出
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物資の強制売却で、さらに物資不足が深刻化。当然需要と供給バランスが崩れて高値になる。
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物資が高値に成り過ぎて買えない人が続出
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「物資を絶対に安値で売らないといけない」法案を提出
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調達コストよりも遥かに安値で売らないといけなくなったので、当然のごとく利益が出ないから国内企業が次々と倒産する
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安定していた経済が、脅威の失業率 & ハイパーインフレ になるのを一年も経たずして達成。おめでとう。
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失業者があらゆる物資を強奪し、社会不安が増大、交通機関や警察機関も機能しなくなる。政治も収拾がつかず無茶苦茶に。