08/06/28 23:15:51
2007年度の国民年金保険料の納付率が、社会保険庁が目標とする｢80％｣を大きく下回る
ことが確実となった。
最終納付率は64％前後にとどまり、2年連続で低下する見通しだ。
社保庁によると、07年度(07年4月から08年2月分まで)の納付率は63・4％で、最終納付率が
66・3％だった06年度の同期と比べて2・1ポイント減少した。
社保庁や年金そのものに対する国民の根強い不信感に加え、07年春以降に表面化した
年金記録漏れ問題で、社会保険事務所の職員が相談業務や記録修正に追われ、保険料の
徴収要員を十分確保できなかったという。
納付率は1991、92年度の85・7％をピークに長期低落傾向が続く。社保庁は、市町村から
徴収業務を移管された02年度に初めて70％を切ったことなどを受け、04年10月に、07年度を
最終年度とする4年間の目標を設けた。
結果は04年度(目標65・7％)、05年度(同69・5％)、06年度(同74・5％)と3年連続で目標を
クリアできなかった。07年度には財産差し押さえなど、未納者への強制徴収も強化したが、
困難となった。
政府の社会保障国民会議は年金財政の将来試算で、納付率が｢目標80％｣を達成できずに
65％にとどまっても、財政全体に与える影響は小さいと一応結論づけた。
しかし、未納者は将来、無年金者や低年金者になって生活保護に頼らざるを得なくなるため、
未納対策の強化は課題として残っている。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2008年6月28日20時22分 読売新聞）
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