08/06/28 10:40:00
5月の全国消費者物価指数が8カ月連続のプラスとなり、しかも、上昇ピッチが早まってきたことで、
消費現場で生活者が日々実感している「物価高」が、統計でも裏付けられたといえそうだ。
このところ、消費現場は食料品を中心に「値上げラッシュ」の様相をみせている。
とくに小麦など穀類が目立ち、製パン各社は今春、昨年末に続く食パンの値上げに踏み切った。
乳業大手も牛乳やバター価格を引き上げ、しょうゆも18年ぶりに値上げされた。
そして今月、JA全農たまご（東京）がブランド卵を1個当たり約3円引き上げると発表。
「物価の優等生」とされた卵まで、物価高騰の大波に押し流された。
一方、景気は減速感が鮮明化している。
本来の物価と景気のメカニズムでは、景気が拡大して需要が増え、供給が追いつかなくなることで物価がじわじわ上昇する。
しかし、今起きている物価高は、原油をはじめとする輸入物価の上昇が引き金となり、需要の増大を伴ったものではない。
「悪い物価上昇」ともいわれるゆえんだ。
賃金が伸び悩む中のガソリンや身の回り品値上がりで、
「家計の購買力が抑制され、マインドが悪化している」（新光総合研究所の宮川憲央エコノミスト）。
景気悪化局面でも生活水準を落とすことへの抵抗から支出が維持され、景気を下支えする現象を「ラチェット効果」と呼ぶ。
だが、このまま消費者心理が悪化すれば、個人消費も崩れかねない。
市場では「消費者物価の2%超えも近い」との声も上がる。
2%は日銀が物価の中長期的な安定の目安としている上限にあたるが、
日本経済を牽引（けんいん）する企業の景況感が悪化し、日銀もただちに利上げには踏み切れない。
インフレへの警戒感を強めてはいるものの、打つ手が見つからないというのが実態だ。
ソース：FujiSankeiBusiness i
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