08/06/27 13:05:23
深刻化する新聞業界の危機：米英からインドへのアウトソーシングも続く
世界のメディアの中心地が、ニューヨークでなくインドのバンガロールになるまで、そう時間は
かからないかもしれない。
カリフォルニア州オレンジ郡の『Orange County Register』紙は24日、編集作業の一部をインドの
企業に外注することを明らかにした。
インドのMindworks Global Media社は6月末から1ヵ月、Orange County Register紙向けに、
複数の記事の編集業務を担う試行業務を行なう。また、Orange County Register紙の親会社が
所有するコミュニティー紙のページ・レイアウト作業も引き継ぐ予定だ。
インドに救いを求めている報道機関はOrange County Register紙だけではない。2007年5月には、
カリフォルニア州パサデナのオンライン・コミュニティー紙『Pasadena Now』が、パサデナ市
市議会の模様を、議会のオンライン中継を利用してインド在住の記者2人にレポートさせたこともあった。
インドの記者たちの賃金は2万ドル以下だ。2004年には英Reuters社も、「米国の」金融市場の
取材を担当する目的で、インドのバンガロールに支局を開設している。
気の滅入るような新聞関連のビジネス・ニュースはほかにもある。『Detroit News』紙および
『Detroit Free Press』紙の事業運営を管理する米Detroit Media Partnership社は、150人の
早期退職計画を実施することになった。
『New York Times』紙の報道によると、2008年は新聞の広告収入において、史上最悪の年になる
可能性があるという。「複数の新聞の存続と、それらの新聞社の親会社の支払能力に対して、
深刻な疑問が突きつけられている」と同紙は伝えている。
同紙の記事によれば、新聞の広告収入は2007年に前年比で8％下落しており、2008年はさらに
12％以上落ち込む可能性もあるという。>>2に続く
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