08/06/24 15:23:54
大阪府の橋下徹知事は24日、総額4兆1547億円の平成20年度本格予算案を発表
した。一般会計は2兆9226億円で、前年度当初予算と比べ10・2%減少し、
8年ぶりに3兆円を割り込んだ。橋下知事が5日に発表した「大阪維新プログラム案」を
もとに編成した予算で、人件費削減や事業の見直しなどで単年度収支は14億円の黒字
としたが、19年度から繰り越す赤字50億円を解消できないため、実質赤字は36億円
となり10年連続の赤字予算となった。
また、橋下知事は同日、本格予算案に基づく財政収支見通しも発表。21年度に府税収入の
減少などで収支悪化が見込まれることなどから2月に発表した収支見通しを改定。
28年度までの収支改善額を計1270億円上積みし、総額7770億円に修正した。
歳入では、税収が前年度当初から709億円減の1兆3985億円。
このうち、法人2税(法人事業税・法人住民税)は5374億円で、前年度当初
(5961億円)から大幅に減少。景気後退や原油価格高騰などが影響しているとみられる。
府債発行は前年度当初比382億円増の2674億円を計上。ただ、地方税の代替として
75%が補(ほ)填(てん)される減収補填債(850億円)と、地方交付税で国から返還
される臨時財政対策債(795億円)が含まれている。このため、建設事業の財源となる
通常債(844億円)と、財源対策として職員の退職手当のため発行する退職手当債
(185億円)を合わせた発行規模は1029億円で、前年度当初(1640億円)から
611億円減少。府債残高は今年度末で4兆8684億円と、前年度当初見込み
(5兆450億円)から減少するとみられる。
歳出は、「大阪維新プログラム案」に沿って大幅に削減。プログラム案に基づき今年度で
345億円を抑制するなどした人件費は8784億円を計上。前年度当初から482億円
減らした。建設事業費は、プログラム案に基づく事業精査などで前年度当初比845億円減の
2026億円に抑えた。一般施策経費も、事業見直しなどで前年度当初から1562億円
減らし、1兆568億円とした。
一方、府税収入が大幅減となった本格予算をもとに財政収支見通しを試算したところ、
2月の試算と比べ、21年度で府税が210億円減少するなど、同年度の収支が340億円
悪化することなどが判明。28年度まで6500億円の収支改善を盛り込んだ2月試算の
ままでは、29年度に実質公債費比率が26・8%に達し、早期健全化団体となる基準の
25%を超えると算出した。このため、収支改善額を21?28年度で1270億円上積み
する必要があるとした。
ソースは
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
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