08/06/22 01:24:48
朝日新聞社が全国の主要１００社を対象に実施した景気アンケートで、「すでに景気拡大期が
終わった」との回答が５３社にのぼり、昨年１１月の前回調査時の７社から急増した。
日本経済を牽引（けんいん）する主要企業の景況感の大幅な悪化からは、戦後最長を更新してきた
今回の景気拡大局面が転機を迎えたことが読み取れる。
調査は年２回。今回は５月２９日～６月１２日の間に、製造業と非製造業の各５０社を対象に、
原則として社長ら経営トップに面談した。
政府は「景気後退局面には入っていない」（大田経済財政相）との判断を維持している。
しかし、景気の拡大期がいつまで続くかという質問に、過半数の企業は「すでに終わった」と回答。
「夏まで」という回答も１０社あり、「０９年以降も続く」と強気の見通しを示したのは２０社に
とどまった。調査対象となった主要企業に比べて経営体力が劣る中小・零細企業の見方は、さらに
厳しいものになっている可能性が高い。
景気の現状判断については「足踏み状態にある」が７６社に達し、前回調査の３２社から倍以上に
増えた。前回はゼロだった「悪化」は３社に増え、「緩やかに下降している」も前回の５社から
２１社に増加。一方、前回は６２社が選んだ「緩やかに回復している」との回答が、今回はゼロだった。
景気の現状を判断する要素（二つまで選択）として最も多かったのは、「原油・原材料価格の動向」
と「企業収益の動向」（各４７社）。原油価格について、帝国ホテルの小林哲也社長は「驚きの上昇
ぶりだ。行き過ぎたマネーゲームだが、このままでいいのだろうか」と、高騰の原因の一つとされる
投機資金の流入に疑問を投げかけた。
「景気拡大の原動力だった企業部門の変調が鮮明になっている」（みずほフィナンシャルグループ
の前田晃伸社長）など、企業の業績悪化への懸念も目立った。
一方で、「新興国や資源国向け輸出は増加基調で、大企業の設備投資計画もそれほど悪くない。
景気は今年後半から、再び緩やかに回復に向かうのでは」（三菱重工業の大宮英明社長）という
楽観論もある。
雇用面では、約４分の１の企業が従業員の不足を訴え、非正社員の正社員登用を進めている企業は
６割超に達した。
●主要100社の景気認識
URLﾘﾝｸ(www2.asahi.com)
◎ソース asahi.com
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
◎関連スレ
【景況】景気「横ばい」に下方修正=8地域も引き下げ-経産省［08/06/16］
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)