08/06/19 07:45:50
自民党財政改革研究会(財革研)座長の園田博之・党政調会長代理は18日、毎日新聞の
インタビューで｢今秋の税制の抜本論議で、消費税引き上げの時期や幅に踏み込んだ案をまとめ、
党の公約にしたい｣と述べ、与党が年末にまとめる税制改正大綱に具体的な消費税増税案を
盛り込むべきだとの考えを明らかにした。
福田康夫首相が、消費税引き上げの是非を｢決断しないといけない大事な時期｣と発言した
ことについては｢税制改正論議に与える影響は大きい｣と、消費税論議が加速されるとの認識を
示した。
引き上げ時期と幅について園田座長は、09年度に予定されている基礎年金の国庫負担率
引き上げで2.3兆円の財源が必要になることから｢国民の理解が得られれば、09年10月からでも
消費税10％に移行したい｣と語った。同時に、低所得者層への配慮のため、増税時には食料品など
への軽減税率も導入するとした。
また、09年度予算編成に向けて、社会保障だけでなく、教育や外交などさまざまな分野からの
歳出増圧力が高まっていることについては｢消費税増税をお願いするなら、より歳出削減の努力を
しないと理解は得られない｣と述べ、歳出抑制路線の堅持を求めた。
与野党で浮上しているたばこ税の大幅引き上げ論については｢英国などのように喫煙者を
減らす目的でやるなら賛成だが、(喫煙者の減少で税収が落ちれば)社会保障の安定財源には
なり得ない｣と指摘。消費税に代わる存在にはならないとの考えを強調した。
政府・与党内では解散・総選挙をにらみ、消費税増税への抵抗が強い。今秋の税制抜本改革論議
でも｢消費税の引き上げ幅や時期に言及するのは困難｣(党幹部)との見方が広がっている。
社会保障の安定財源確保を重視する園田座長は、福田首相の｢決断の時期｣発言をテコに、
消費税論議を前進させたい考えで、引き上げ反対派との対立が激しくなりそうだ。【赤間清広】
▽News Source 毎日jp 毎日新聞 2008年6月19日2時30分
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