08/06/18 19:57:18
大阪最後の一等地と言われるJR貨物の梅田駅(梅田北ヤード)跡の再開発。
その2期開発区域の使い道が、いまだ定まっていない。
問題は中核施設で、経済界からは緑地案も浮かぶが、財政難の大阪府、市には期待しにくい。
大きな商業施設も周囲はオーバーストア状態で抵抗は強い。
議論に残された時間はあまりない。
梅田駅は扱い量年150万トンと全国有数、関西では最も多い貨物駅だ。
高い塀に囲まれるが、約200人が働き、1日30本前後の貨物列車が発着する。
梅田駅は11年春にも、1874(明治7)年以来の歴史に幕を下ろす。
機能は吹田貨物ターミナル(大阪府吹田市、摂津市)などに移される。
87年の国鉄民営化時に決まった計画だ。
いまは独立行政法人の鉄道・運輸機構が所有するが、その跡地をどうするかは、
地元にとって長年の懸案だった。
大阪市が04年に作った基本計画に沿い、東側の1期先行開発区域では、
ロボットなど先端技術の研究施設や、オフィス、住宅の建設の開発が進む。
問題は、残る2期区域だ。基本計画に含まれるが、大ざっぱなゾーニングしか固まっていないのだ。
「東京と同じ街では困る。ニューヨークやパリのように、出かける前からワクワクする都市にしたい」。
5月14日、関西経済同友会が開いた梅田北ヤードに関する研究会。
平日の昼にもかかわらず集まった関係者150人からは、こんな発言も出た。
ただ、講師からも会場からも具体的なアイデアは一切出てこなかった。
基本計画によると、中核施設は先行区域と同じく「知的創造活動の拠点」とされ、
大学、大学院のサテライトなどが想定されている。
これが大阪市や経済界による具体案作りの場、「まちづくり推進協議会」のたたき台になっている。
関西経済連合会の下妻博会長は、緑地公園を提案する。
だが、それだと採算性は期待できず、とても企業には手を出せない。
大型の商業施設にしても、すでに梅田地区では百貨店などの増築計画が相次いでいる。
協議会は近く、財界、自治体関係者らによる「企画委員会」を立ち上げ、
年度内をめどに具体策づくりに入る。しかし、実は残された時間は少ない。
機構は、12年度までに旧国鉄の土地を処分する目標を掲げている。
進み具合は国土交通省のチェックを受け、目標達成は必須だ。
さらに、ここは容積率も低く、高層ビルなどを考えれば、容積率の緩和は不可欠。
中身が決まらなければ、手続きも進まない。
経済界からは「このままでは低層の居酒屋とパチンコ店しかできない」との声も漏れる。
先行区域でさえ、基本計画の公表から都市計画決定、土地の売却まで3年を要した。
インフラ整備には国による公共事業も含まれる。
逆算すれば「待ったなしの時期」にすでに入っている。
asahi.comの記事を一部略
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