08/06/17 23:25:50
派遣労働者が加入する｢人材派遣健康保険組合｣が、2008年度に後期高齢者医療制度に
拠出する支援金は、前年度の老人保健制度への拠出金に比べ、約161億円増の約224億円に
上ることが17日、わかった。
08年度の保険料率は7・47％(労使折半)と、前年度より1・51ポイント上昇した。
民主党の山井和則衆院議員の質問主意書に対する政府答弁書で明らかになった。
政府は、同健保の負担増について｢加入者数が多いことから、加入者数に応じて負担する
後期高齢者支援金の額が大きくなった｣としている。後期高齢者医療制度では、支援金の
算定方法が老健制度から変更されたため、約45万人の加入者を抱える同健保の負担が増える
結果となった。また、同健保が65～74歳の前期高齢者の医療費へ支援する拠出金も、
前年度より約52億円増の約242億円だった。
厚生労働省は、約1500ある健保組合が今年度に後期高齢者医療制度に拠出する支援金は、
累計で、前年度より940億円増の1兆2266億円に上るとしている。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2008年6月17日19時35分 読売新聞）
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