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福田首相は17日午後、都内で主要8か国(G8)通信社のインタビューに応じ、消費税について、
｢日本は世界有数の高齢化社会だが5％でやっている。だからこれだけ財政赤字を背負っている
とも言える。その辺のところを決断しなければいけないとても大事な時期だ｣｢(選択肢は)狭く
なってきている。過去に随分議論をやってきたが政治決断が出来なかった｣などと述べた。
税率引き上げは避けられないとの認識に立ち、今秋の税制抜本改革などを通じ、政治決断の
時期を探る考えを示したものだ。
首相は同時に、｢(消費税率引き上げに)国民世論がどう反応するか、今、一生懸命考えている｣
とも語り、世論の動向を慎重に見極める考えを示した。
一方、先の日朝実務者協議で北朝鮮が約束した拉致問題の再調査に関して、｢時間がかかる
のであれば、約束したことにはならない。時間的な制約は常識的範囲だろう｣と述べ、
早期実施を求めた。北朝鮮に対する日本の制裁解除の進め方については、｢北朝鮮がどういう
対応をするかで決まってくる｣とし、北朝鮮の具体的行動に応じ判断するとの認識を示した。
首相は17日夜、首相官邸で記者団に、インタビューで消費税率引き上げ不可避との認識を
示したことについて、｢そういうつもりで言ったのではない。消費税を20％ぐらい取っている
国の方々が大勢いたので、日本は5％でも国民皆保険や長寿社会を達成していると理解して
もらうつもりで言った｣と釈明した。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2008年6月17日22時59分 読売新聞）
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