08/06/17 11:16:28
ソースは
URLﾘﾝｸ(eco.nikkei.co.jp)
URLﾘﾝｸ(eco.nikkei.co.jp)
[1/2]
先日、９週間ぶりに晴天を迎えた土曜日、試乗のために東名高速道路を走りました。
東京料金所から御殿場まで、幸い渋滞はありませんでしたが、自家用車の群れが前にも
後ろにも延々と続いていました。170円台に高騰したガソリン代も、家族の行楽には
何の影響もないのでしょうか。
しかし、事業者はそうはいきません。燃料代の高騰に苦しんでいます。
そこで、郵便事業会社が大幅な燃料代のカットを行おうとしています。発表では、同社の
ガソリン費は年100億円以上にのぼるということですが、年間数10億円もコストカット
しようというのです。しかし、私の試算では上手に運用すれば100億円のガソリン代が
4億円にと、96億円もの節約になりそうです。
同社が行おうとしているコストカットは、同社にある2万1000台の自動車を、約８年かけて
電気自動車に切り替えていくというものです。2万台が集配に使う軽貨物車、1000台が
営業に使う乗用車ということです。
また、急速充電装置は、全国の主な郵便局、最大で約1000拠点に設置し、さらに充電用の
コンセントを主要郵便局の駐車場に備え付けて、各地の郵便局を電気ステーションにする
計画だということです。加えて、集配に使うバイクも電気にするとのことです。
すでに東京電力をはじめとして電力会社は、電気自動車の試験運用を始めていて、近い将来
には5000台の軽自動車・小型車のうち3000台を電気自動車に切り替える計画です。これに
郵便事業会社が加わると、電気自動車の普及に大きなはずみになるに違いありません。
さて、電気自動車は価格が高いのが普及上のネックです。ちなみに、実証試験中の
三菱自動車工業と富士重工業の電気軽自動車の価格は、一般に販売する初期には、
およそ300万円といわれています。ただし、神奈川県民ですと、国の補助金と県の
補助金、税金の免除を合わせて、およそ148万円で購入できます。軽自動車の平均価格を
100万円とすると、差額は48万円です。
販売が好調に推移し、年間1万台を超えるようになると、電池の量産効果が生まれて、
車両価格は200万円前後まで下がるのではないでしょうか。そのためにも、しばらくは
国や県の補助金が必要であり、電力会社や郵便事業会社といった企業が率先して導入する
必要があるということでしょう。
-続きます-