08/06/15 12:53:37
◎ソース 日経Waga Maga
URLﾘﾝｸ(waga.nikkei.co.jp)
シニアの人材派遣・紹介の現実が見えてきた。この分野で先行するパソナに聞くと、金融業か
製造業か、特別な資格の有無などによって、報酬はずいぶん差が付くようだ。
比較的引き合いの多い仕事と、それぞれの報酬を具体的に見てみよう。
新たな働き甲斐を求める50代前後が人材派遣・紹介エージェントに集まってきつつある。
パソナの中山大介シニア事業部長によると、登録者は8000人を超えたそうだ。
そのうち、過去１年間で実際に仕事に就いたのは１割強だという。
パソナのシニア人材サービスは主に45歳以上を対象にしていて、５歳刻みで分けた登録者の構成で
は、55～59歳が32.6％と最も多い。50～54歳も23.6％いて、50代が過半数を占める。
申し込む側からして気になるのは、どんな働き口が用意されているのか。そして、いくらもらえる
のかだろう。関東でのパソナの派遣先を聞くと、大半は専門職だ。と言っても、技術系専門職では
なく、事務・実務系のスキルが求められている。
具体的に見ていくと、例えば経理畑で言えば、連結納税や企業税務申告、対金融機関の資金調達
・管理などの経験が豊富な人材に引き合いが目立つそうだ。シニアではない年齢層の求人では、
同じ経理畑でも仕分けや月次決算レベルのスキルが求められる傾向にあるが、シニアの場合、
もう一段上の経験値・ノウハウを期待されることが多いと見える。
人事系では人事評価制度の設計、総務なら株主総会の事務局運営といった、仕組みづくりレベルまで
踏み込んだ技能を持っていると、比較的求人ニーズと合致しやすいという。前の勤め先で部長級の
年次を迎えているはずの年齢層だけに、求められる能力はなかなかに高い。
そのほかに比較的引き合いの強い資格・スキルとしては、ＩＳＯの取得支援業務や、内部統制の
ルールづくり・運用なども挙げられる。要するに、法制度や国際的ルールの変化に伴い、しかるべき
資格・技能を持つ専門家が必要になったが、自前ではまだ十分に要請しきれていないような仕事に、
潜在的なニーズがあるようだ。
バックヤード、内向きの仕事ばかりに求人が集中しているわけではない。営業系職種でもシニアに
期待を寄せる業界がある。金融業だ。
銀行に限ってみても、昨今の個人投資家向け営業は扱う商品のフィールドが格段に広くなっている。
2007年秋の金融商品取引法施行もあって、説明責任を負う立場の金融機関で販売の最前線に立つ人は
知識とスキルの向上をますます強く要求される状況だ。
定期預金以外に投資信託、年金商品は当たり前。債券や商品（コモディディー）、ＲＥＩＴに
デリバティブなど、「ワンマン金融デパート」のような品ぞろえを頭に入れて、顧客のニーズに
見合った提案を即座に示す必要がある。求められる金融商品知識、説明テクニックは数年前とは
比較にならない。
>>2以降に続く